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成年後見特別委員会
成年後見特別委員会
東京税理士会小石川支部におきましては、税理士として、その職能を活かして行うことの出来る社会貢献のひとつとして、成年後見制度の普及を支援するために、成年後見特別委員会を設置し、活動をしております。
成年後見制度とは
成年後見制度とは、認知症や精神障害等によって事物の判断力が不十分になった時、本人の看護や財産を守る為、裁判所に申請して援助者を選んでもらって支援する制度です。
成年後見制度の基礎知識 Q&A
A1 判断力が低下した時に本人の権利を守るために援助する制度です。
Q1 成年後見とは何ですか？
Q2 成年後見の法定後見と任意後見の違いは何ですか？
A2 法定後見は、判断力が低下して生活するのに不自由になり援助が必要な場合にその援助をする制度で判断力が低下した場合に援助してくれる人を申請によって裁判所に選任して貰う制度です。任意後見は、判断力が低下する前に援助してくれる人と援助の契約して判断力が低下し始めたら、その契約の効力を発揮させてその契約者から援助を受ける制度です。
Q3 判断力低下の度合いにより何が違ってきますか？
A3 (1) 判断力が殆どない場合→成年後見
(2) 日常的に必要な買物程度はできるが不動産売買や自宅の増改築等重要な法律行為に常に援助が必要な状態の場合→保佐
(3) 重要な法律行為はできるが援助があった方がいい場合→補助
Q4 判断力の低下は、誰が判断するのですか？
A4 判断力の低下は、家庭裁判所が判断をします。なお、申請書に添付された医師の鑑定書又は診断書を参考にします。
Q5 法定後見制度を利用する場合に申請はだれができますか？
A5 後見申請は、配偶者 4親等内の血族 3親等内の姻族 親族がいない人は市町村長
そのほか検察官が行う場合もあります
補助・保佐申請は、配偶者 4親等内
＊補助の開始は本人の同意が必要です（自己も法律行為出来る為）
Q6 成年後見等を正式に申請する前に相談する機関はどういうところがありますか？
A6 文京区の場合には、高齢者は近くの高齢者あんしん相談センターへ、障害者については住所地の障害福祉課また障害者基幹相談支援センターご相談ください。
Q7 任意後見契約はどういうタイミングでその契約を発効させるのですか？
A7 任意後見は判断力が低下した時に任意後見監督人を裁判所に申請して任意後見監督人が選定された時に任意後見契約が発効します。
Q8 費用はどのくらいかかりますか？
A8 （1）法定後見
申立費用 医師の鑑定費用 約50,000円
実費及び後見人報酬は別途必要ですが後見人報酬は裁判所が決定します。
（2）任意後見
申立費用 約17,000円（公証人手数料含む）
実費及び委任契約（財産管理等）の内容により後見人報酬を含め費用が変わってきます。
Q9 成年後見制度を利用すると戸籍に残りますか？
A9 旧民法下での禁治産者及び準禁治産者では戸籍に搭載されていましたが新しい成年後見制度では成年後見登記制度ができ戸籍に記載されることはなくなりました。
この登記の開示は本人、配偶者、4親等の親族、職務上必要とする国または地方公共団体の職員のみです。
Q10 財産を後見人に管理するとなると、後見人を監督するような人はいるのですか？
A10 親族が後見人の場合、裁判所が職権で成年後見監督人を選任します。この成年後見監督人は成年後見人からの報告を受けて適正に事務をしているかどうかを監督をするものです。
成年後見監督人が選任された場合、報酬を支払うことになります。
Q11 市民後見ということをよく聞きますが通常の成年後見とどう違うのですか？
A11 被後見人の親族や専門家でもなく、それを職業としていない一般市民が後見人となることをいいます。
Q12 成年後見には身上監護と財産管理があるそうですがどういうことですか？
A12 ■身上監護…本人の生活をしてゆくに当たって直面する障害を解決するよう医療、福祉、サービス等の社会資源を活用すべく、本人に代わって契約を締結することで家事を代行したり身体の介護をすることではありません。
■財産管理…本人の全ての財産を保全し、維持し、また財産の性質を変更しない利用処分する行為をいいます。ただし、日用品の購入等は本人が単独でできますので含まれません。
Q13 成年被後見人が相続人の場合、成年後見人の税理士が相続税の申告書を作成できますか？
A13 成年後見人は成年被後見人の法定代理人として相続税の申告書を作成することができますが、税理士としての報酬を当該被後見人の財産から差し引くことはできません。
報酬の支払いを受ける場合には報酬の付与を申し立てを裁判所にして審判を受けて、支払いを受けることとなります。
＜参考文献＞
「税理士のための成年後見ガイドブック」日税連
「成年後見のことならこの1冊」 2012．6.20 自由国民社 監修：堀川末子 石黒清子
「成年後見の法律相談」2009．11.25 学陽書房 編著者：赤沼康弘 鬼丸かおる
「相談事例からみた成年後見の実務と手続き」24.12.20新日本法規 編集：井上計雄
成年後見制度と税理士
Q1 税理士が成年後見人に選任される場合はどんな時ですか？
A1 成年後見人の約5割は親族が選任されています。残りの5割は、弁護士や司法書士、社会福祉士、そして税理士などが占めています。税理士は財産管理（財産目録の作成や預貯金の管理、収支報告等）に長けているため、財産が多岐にわたり管理が必要な時には選任される場合と考えています。
Q2 親族が成年後見人になることを検討中ですが、財産管理や契約行為はどうしたらいいですか？
A2 成年後見人は複数選任することができます。親族が身上監護に関する事務を行い、税理士が財産管理に関する事務を行うというように分担することもできます。
成年後見制度に関する相談例
財産管理
Q：高齢の母親は既に施設に入っており、息子一人で自宅で生活していましたが、その息子さんも統合失調症の症状が段々進んできた為、施設に入院することになりました。自宅の無人家屋の他に、少しですが、貸地もあり、親戚の一人として、これらの家や土地の維持管理などをどうしたらよいか心配です。
A：税理士は日ごろから会計や税務に関わる仕事をしていますので、本人に代わって無人の自宅や貸地等の財産管理や申告などの必要な手続きを行うことに慣れています。
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